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前回、国土交通省から今年8月に発表された「都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂版)」について触れました。

この指針が持つ法的拘束力について、質問を受けたことがあります。

質問されたのは大規模マンションを管理している方です。

そのマンションは敷地内に小公園があり、いくつかの遊具が設置してあります。



結論としては、集合住宅敷地内の公園には、当該指針は適用されません。

但し、定期的な点検はお奨めします。



本指針は「都市公園」のみを対象としています。

「都市公園」とは、都市公園法第2条に規定される公園であり、地方公共団体又は国が設置する公共の公園を指し示します。

よって、住宅団地等に併設された公園は、本指針の対象となりません。

また、保育園、幼稚園、学校等も、都市公園と同様に遊具を設置していますが、統轄官庁が異なるため、直接的に本指針の対象となっていません。

但し、平成14年3月に指針の初版が策定された際に、同年11月に文部科学省から「学校に設置している遊具の安全確保について」と題して、国土交通省の指針を学校関係に設置された遊具に適用する旨、自治体へ通達を出しています。

今回の改訂版指針においても前回と同様に、文科省から各自治体を通じて教育機関へ、また厚生労働省から保育園へ向けて通達されています。



昨今、遊具事故に関わる報道が過熱化していることからも、住宅団地に併設された公園等も、今後は指針の対象とされる可能性があります。

また、遊具事故の報道が、事故状況に加え、必ず管理責任を問う姿勢を見せています。

もしも住宅団地に併設された公園で遊具事故が発生した場合に、被害者が当該住宅団地の居住者ならまだしも、外来者であった場合には、問題が大きくなる可能性があります。



指針の対象とはならないまでも、専門家による定期的な遊具点検の実施をお奨めします。
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2008.12.04 Thu l 遊具事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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